教育施設安全認証

認証手数料

認証手数料

EDUCATION FACILITY SAFETY

教育施設安全認証

納付手数料の算定

手数料=認証手数料算出基準による合計金額×規模別手数料割増率

※ 千ウォン単位切捨て、付加価値税別途

※規模が等級区間の中間に該当する場合、直線補間法(線形補間)を適用して料金を算定します。

「初・中等教育法」第2条による学校

費目詳細項目算定基準
人件費
(A)
認証審査 · 書類審査高級技術者 エンジニアリング技術者 労務単価 × 1日 × 50%(参加率) × 審査委員(6名)
認証審査 · 現場審査高級技術者 エンジニアリング技術者 労務単価 × 1日 × 50%(参加率) × 審査委員(6名)
認証審査 · 審査意見書の作成高級技術者 エンジニアリング技術者 労務単価 × 1日 × 50%(参加率) × 審査委員(6名)
認証審議 · 個別審議特級技術者 エンジニアリング技術者 労務単価 × 1日 × 25%(参加率) × 審議委員(3名)
認証審議 · 総合審議特級技術者 エンジニアリング技術者 労務単価 × 1日 × 25%(参加率) × 審議委員(3名)
行政 · 書類検討および認証手続きの遂行等高級技術者 エンジニアリング技術者 労務単価 × 3日 × 50%(参加率) × 2名
行政 · 書類受付等の行政支援中級技術者 エンジニアリング技術者 労務単価 × 1〜2日 × 50%(参加率) × 1名
技術経費
(B)
審査および審議の支援審議資料、評価報告書等 1式 (人件費(A)の10%)
* 技術経費: 認証機関保有技術の使用、研究、教育、事後管理支援等に必要な経費
間接経費
(C)
認証書等認証書、銘板、賃借料、電力費等 1式 (人件費(A)の10%)
* 間接経費: 認証評価業務の遂行および運営に必要な経費
その他経費
(D)
旅費等公務員旅費規定の準用等、実費基準
合計人件費(A) + 技術経費(B) + 間接経費(C) + その他経費(D)

規模別手数料割増率

規模別割増係数規模別割増係数
1,000㎡ 未満0.3510,000㎡1.00
2,000㎡0.5020,000㎡1.25
5,000㎡0.7530,000㎡ 以上1.50

「幼児教育法」第2条第2号による幼稚園の認証手数料

規模別本認証予備認証
1,000㎡ 未満17678
2,000㎡252111
5,000㎡378167
10,000㎡ 以上504223

※ 単位: 万ウォン (付加価値税別途)

「高等教育法」第2条による学校など その他教育施設の認証手数料

規模別本認証予備認証
1,000㎡ 未満17276
2,000㎡247109
5,000㎡370163
10,000㎡494218
20,000㎡617273
30,000㎡ 以上741327

※ 単位: 万ウォン (付加価値税別途)

認証手数料の払戻し比率

返戻時点払戻し比率
受付後90%
補完要請後60%
認証審査後30%
認証審議後0%
!

払戻しは認証の進行段階に応じて返戻時点別に差等適用され、認証審議後は払い戻されません。

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